八戸市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-05号
また、2009年４月、ピアドゥの隣接地に家電量販店などの複合商業施設がオープンし、田向地区は第一種低層住居専用地域から第二種住居地域に地目変更までして、2012年６月にはイオン八戸田向ショッピングセンターが開業しました。
また、2009年４月、ピアドゥの隣接地に家電量販店などの複合商業施設がオープンし、田向地区は第一種低層住居専用地域から第二種住居地域に地目変更までして、2012年６月にはイオン八戸田向ショッピングセンターが開業しました。
そして、今後につきましては、しかるべき地目変更等の手続を進めるようにいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（小川洋平君） 農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（平舘幸雄君） ただいまの土地の問題についてお答えいたします。
それから、固定資産税につきましては、当初見込みより宅地の地目変更があったと。また、家屋については木造ではなく、木造以外です、木造以外の建物等があったということによって増額になったものでございます。 以上でございます。 ○議長（沢目正俊君） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（太田信仁君） 11ページ、障害者小規模作業所負担金に関する質問にお答えいたします。
実際は農地でなくなるわけですが、何か今来年でもだれかが思いつけば、多分農業委員会のほうの土地改良上の地目変更か何かでいくのでないかなと思うのですが、これまでも多分ほとんどそういう形できたと思います、あそこ見れば。農業委員会としては、あの地区の地目変更ということについては、認識からいけば物すごく農地ばかりのど真ん中というわけでもないので、何か配慮や考え方というのはあるのですか。
◎獅子内 資産税課長 資産税課は、固定資産税の土地及び家屋の評価は台帳課税主義をとっていることから、その課税資料となる登記済み通知書、登記申請書を週に一度青森地方法務局八戸支局から受領し、売買及び相続、贈与といった所有権に関すること、また分筆や地目変更、地籍更正、新築、滅失等といった表示に関する登記事項の把握を行っております。
また地目変更もございます。地目変更による増額の部分、1200万円ほどございます。合わせて増額分は２億8500万円ほどになるわけですが、逆に減額の要因のところですと、地価下落に伴っての減でございますが、これは約5000万円ほどの減収ということになります。また逆に、地目変更、用途変更というんですか、利用状況の変更等で減額される。
また、今も農業委員会に地目変更の許可申請もせず、青森市で雪捨て場として使用させていますが、この場合、農地法上の手続が必要であると思いますが、現在、農業委員会において行っている手続の流れについて示してくださるようお願いいたしまして、以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
そこで、私が問題にしたいのは、地方税法上の３年ごとの評価見直しという取り扱いの中で、地目変更などが伴い、非課税だったところが課税対象になったことの対応についてであります。
初めに、議案第143号「字の区域の変更について」でありますが、審査に当たって理事者側から、本案は、青森中核工業団地内の字の区域の変更に係るものであるが、同工業団地は、本年７月からの一部分譲開始に向けて整備が進められている中で、事業主体である地域振興整備公団において土地の確定測量及び鑑定評価等の諸手続が進められており、今後、地積更正、地目変更、合筆などの登記手続を進めていくことになるが、その登記手続の
次に、固定資産税につきましては、さきの第２回定例会において償却資産及び交付金について3764万2000円増額補正いたしたところでありますが、さらに土地につきましては、負担調整措置及び地目変更の増により9381万1000円の増収、また家屋につきましては、新築、増築家屋の増により１億2954万7000円の増収、合わせて２億2335万8000円の増収が見込まれることとなったため、本定例会に増額補正を御提案申
２点目は、市民が土地を購入する際、建築可能か否かを役所に確認したところ、調整区域のため、建築ができないと回答されたため、ブローカーに抗議をしたところ、いとも簡単に地目変更し、建築許可をとって新築してしまったという例があるのであります。なぜこのようなことが可能になるのか、関係者の明確なる御答弁をお聞かせ願いたいのであります。 ３点目は、土地の有効活用についてお伺いいたします。